白石市議会 2020-09-18 令和２年第４４３回定例会（第６号） 本文 開催日：2020-09-18
現在は、麻酔科や整形外科医師の退職により、救急業務にも大きな支障を来していると聞き及んでおります。 令和元年度の結果として、医師の増員どころか、唐突に公立病院としての組織形態を見直すべきと主張し、「公設民営化」を公言し始めました。
現在は、麻酔科や整形外科医師の退職により、救急業務にも大きな支障を来していると聞き及んでおります。 令和元年度の結果として、医師の増員どころか、唐突に公立病院としての組織形態を見直すべきと主張し、「公設民営化」を公言し始めました。
命を守る救急業務における多様な市民への対応についても伺います。外国籍の住民の方もふえておりますし、インバウンドで仙台に訪れる方もふえています。対応についてお伺いします。 85: ◯救急課長 外国人の救急対応につきましては、救急隊員に症状や意思を伝達できない。
85: ◯消防局長（中塚正志）私からは、救急業務に関する二点のお尋ねにお答えをいたします。 まず、仙台市救急車要請マニュアルの現在の周知状況についてです。 本マニュアルは、緊急性の高い症状を御家庭において判断することで、市民の皆様がちゅうちょすることなく救急要請を行うことを目的として、昨年十二月に作成したものでございます。
本施設の整備は、市民の安全・安心を確保するための重要な事業でございますので、救急業務に対する期待にしっかりと応えていくためにも、平成三十二年度のできるだけ早い時期に確実に運用を開始できますよう、鋭意事業を進めてまいります。 次に、救急車の走行環境の整備についてでございます。
こうした取り組みは今後の救急業務の高度化には大変重要であると認識しておりますので、国の研究開発の動向を十分に注視いたしますとともに、ユーザーとしての立場からも必要な意見を申し述べてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 71: ◯教育長（大越裕光）ＰＴＡ活動に係る数点の御質問にお答えいたします。 初めに、本市のＰＴＡ活動の特徴や実績についてでございます。
消防費の決算の中で救急業務についてお伺いをいたします。昨日ときょうと、今お話がありましたんですが、少し関連するところがあるかもわかりません。よろしくお願いしたいと思います。 若干ながら昨日も出ていましたですけれども、本市の救急の出場件数、増加しているんだと思いますけれども、その出場件数についてまずお伺いいたしたいと思います。
平成１９年から平成２０年にかけて、救急患者の受け入れ医療機関の選定に困難を来す事案の発生が全国的に社会問題化し、消防法の改正等を経て、救急業務の質を担保するメディカルコントロール協議会での検証、県による救急搬送実施基準の策定、病院群当番制事業の見直しなど、消防機関と医療機関の連携強化等の取り組みが行われてきたところであります。
244: ◯やしろ美香委員 昭和４９年に消防庁から出されている回答なんですが、救急業務に該当する転院搬送と判断するための要件というものがございまして、転院搬送元の医療機関において治療能力を欠き、かつ他の専門病院に搬送する必要があり、ほかに適当な搬送手段がない場合は要請により出動すべき、これが消防庁から出された回答です。
そのような中、平成二十七年においては、傷病者の方が医療機関に搬送された後に、その傷病に適したさらなる専門の医療機関等に転院を行う、いわゆる転院搬送について、重症度や緊急度が低い場合には民間の患者搬送事業者を利用してもらうなど、医療機関における適正な救急車利用等について問題提起がなされ、そのあり方について仙台市救急業務基本問題検討会でさまざまな検討がなされてきたと伺いました。
次に、当局の救急業務におけるドクターヘリの活用等についてでございます。 当局では、これまで消防ヘリを活用した救急救助業務を実施するとともに、市立病院の救急ステーションを拠点としてドクターカーを運用してきた経緯がございます。こうしたことから、消防ヘリはつり上げなど救助活動が必要な事案に対しまして、救助活動を伴わない救急事案についてはドクターヘリの活用を想定しております。
指令課につきましては、指令業務の複雑化や救急業務の高度化への対応など、より的確かつ正確に業務を行うため、平成１９年度に人員を増強した上で隔日勤務体制から３部制勤務体制に移行したものでございます。この変更によりまして、毎日の勤務人員が固定化され、それぞれの業務の専門性が確保でき、指令業務の質の向上に効果があったと認識しております。
このたびのドクターヘリの運航によりまして、基地病院に常時待機している医師、看護師が消防機関の要請に応じて出場し、救急現場において迅速に医師が治療に当たることとなり、本市の救急業務にとりましても極めて有効なものと認識しております。 なお、ドクターヘリの基地病院は、仙台医療センター及び東北大学病院の二カ所であり、相互に交代で運航を担当する予定と伺っております。
まず初めに、救急業務について伺います。 近年、救急需要は非常に増加傾向にあります。救急需要が増加するということは、病気やけがをした人がいる現場の直近の消防署の救急車が別の現場に出動している確率が高いということであり、場合によっては遠くの消防署から出動しなければならない状況になってしまいます。さらに、最近では、いたずら通報、うその通報なども多いと伺っております。
本市では、これを受けまして、早速、仙台市救急業務基本問題検討会の場で、本市に適したメディカルコントロール体制のあり方について検討いただいた結果、救急ワークステーション方式において、ドクターカーを運用することが最も効果的であるとの提言がなされました。この提言に基づき、平成１４年１月に救急ステーションを市立病院敷地内に整備することが決定され、平成１７年４月の運用開始となったところでございます。
今後の救急業務実施体制の強化、救命効果の向上について、当局では、どのような展望をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 287: ◯警防部長 本市の救急業務につきましては、高齢化の進展等により、年々、救急搬送時間が延伸するなど、ますます厳しい状況になってきております。
このため、家族など救急現場に居合わせた方による応急手当が一層重要になってきているところでございますので、その背景となります救急業務の実施状況を交えまして、応急手当普及啓発の実施状況と新たな取り組みの概要を中心に御説明したいと存じます。 まず、応急手当の目的でございます。
昼夜を分かたず、常に緊張感を持って一一九番の消防、救急業務に携わる指令課の職員の瞬時の対応の中で、マニュアルどおりに行った先に起きた事故であっただけに、きっと悔やんでも悔やみ切れないことであったと思うのであります。
第八款消防費においては、救急業務実施状況等について、東日本大震災における救急活動について、津波情報伝達システムについて、指定避難所備蓄物資拡充整備について、総合防災情報システム運用費について、通信システム整備について、デジタル防災行政用無線整備について、燃料の備蓄について、消防団について。
平成２２年中の救急業務実施状況等についてお伺いいたします。 まず、先般、総務省消防庁から平成２２年の救急業務の実施状況が公表されたと聞いておりますけれども、その内容によると、救急の出場件数は全国では６．６％増加という話も伺っているのですけれども、本市の出場件数とこれまでの推移について伺います。
非常事態である救急業務は、市民にとりましては安全・安心の最後のとりででもございますので、病院の収容所要時間への取り組み課題としては、土日、あるいは夜間に関して、現場に到着してから病院へ向かうスタート時間、現場へは結構早く消防署から到着するわけでありますが、そこから病院を探してスタートするまで、私も立ち会ったときがあるんですけれども、非常に長くて３０分、あるいはもっとかかる場合もあるやにも聞いております